私の経験した特許侵害訴訟(経営戦略)

「自社の特許が竹光ではなく真剣であることを知らしめる」

中小企業の知財にいたときは、特許侵害訴訟も経験しました。上記は、特許訴訟を提起するときの、社長のお言葉した。

一般的な特許訴訟の目的

特許侵害訴訟の一般的目的は、差止請求と損害賠償請求により自社の製品やサービスを守ることだと思います。訴訟に勝つことで目的は達成され、特許に意味があったことになると思います。

しかし、訴訟に負けることもあるわけで、その場合は、訴訟費用を支払うだけで、特に得られるものはありません。訴訟費用は、相当な額になるので(「私の経験した特許侵害訴訟(費用)」を参照)、中小企業が訴訟に踏み切れない理由の1つは、負けた場合の費用負担を想定してだと思います。

特許訴訟の勝ち負けを見通すことは、専門家(弁護士、弁理士)でも難しいので、負けた場合を想定すると、訴訟を提起することは、本当に勇気がいることだと思います。私の知っている企業さんでも、他社が使っている特許があるが、なかなか訴訟に踏み切れないとおっしゃるところが多くありました。

前職の企業の訴訟の目的

しかし、前職の企業では、最初に示した言葉のとおり、製品やサービスを守る以上に、経営方針における武器として特許を利用するという目的がありました。

特許訴訟を提起することで、勝ち負けよりも、「あの会社は、特許で攻撃してくる」という印象をもってもらうことができます。この印象を他社に持たせれば、事業展開がとてもやり易くなります。

前職の企業は、ニッチトップの企業だったので、業界は狭く、特許侵害訴訟なんてしようものなら、口コミでも隅まで話の伝わる業界でした。訴訟中は、私も、訴訟に関係ない関連企業から「特許裁判やってるんですね」と聞かれるくらいでした。

そして、特許裁判のリスクがあることを知っていれば、大手企業は、ニッチな市場にリスクをおかしてまで市場参入を図りません。また、すでに同じ市場参入している企業は、常に特許に気を配らなければならず、新製品や新サービス開発の選択肢も大きく狭められます。

経営戦略に特許を利用する

特許訴訟を提起することで事業展開が容易になるということは、仮に特許訴訟に負けても、または和解しても、費用に見合うだけの経営的に得るものがあるといえます。知財の視点(訴訟の勝ち負け)ではなく、経営の手段として特許訴訟を見ていたわけです。

経営的手段として特許訴訟を見たとしても、特許訴訟の費用が減るわけではありません。しかし、しっかりとした目的の下に費用をかけるのであれば、間違いなく経営がやり易くなります。これは、まさに経営戦略だと感じました。

多くの経営者が特許を経営手段として利用してもらえるようになればいいなと思っています。

特許、商標などの知的財産の情報を提供してます。
知的財産に関することをわかりやすく伝える特許事務所です。
☟☟☟☟☟☟☟☟☟☟☟☟☟☟☟☟☟☟☟☟☟☟☟☟

事務所バナー

この記事を書いた人

山本 英彦