山本 英彦 特許の業界にいると「従属請求項」という言葉を普通に使います。
以前から従属項に関する記事をいくつか書いてきましたが、「そもそも「従属項」って何？」という質問を知人から受けました。
今回は従属項について弁理士の山本が説明します。
「従属請求項」の意味
「従属請求項」とは、他の請求項に従属する請求項のことです。
言葉を分解しただけなので、これだけだと意味がわからないと思いますので、具体例で説明していきます。
従属項を使った記載方法(例１)
【請求項１】→独立項
ａ部材とｂ部材を備える装置Ｘ。
→Ｘ(１)＝ａ＋ｂ
【請求項２】→従属項
ｃ部材を備える、請求項１に記載の装置Ｘ。
→Ｘ(２)＝ａ＋ｂ＋ｃ
(「請求項１に記載の」とあるので、請求項１の「ａ＋ｂ」が含まれます。)
このように「請求項〇に記載の～」のような【請求項】を【請求項〇】に従属しているといいます。また、権利範囲を考えたとき、従属する請求項は、従属先の請求項に包含されます。
したがって、以下のような場合を【請求項２】は独立項の【請求項１】に従属しているといい、権利範囲を考えたとき【請求項２】は【請求項１】に包含されます。
権利範囲を図示すると以下のようなイメージになります。
※構成要件が増えると権利範囲が狭くなります。
【請求項２】は【請求項１】から「ｃ部材」が増えているので【請求項１】より権利範囲が狭くなります。
従属項を使わない記載方法(例２)
【請求項１´】
ａ部材とｂ部材を備える装置Ｘ。
→Ｘ(１)＝ａ＋ｂ
【請求項２´】
ａ部材とｂ部材とｃ部材を備える装置Ｘ。
→Ｘ(２)＝ａ＋ｂ＋ｃ
このように「請求項〇に記載の～」の記載がない場合、それぞれが独立項になります。
ちなみに、例１と例２は同じ権利範囲(同じ意味)になります。
すなわち、従属項というのは、独立項に書き換えることができます。
例２の権利範囲を示すと、当然、例１と同じになります。
従属項を使った記載方法の発展形(マルチクレーム)
【請求項１】→独立項
ｏ部材を備える装置Ｙ。
→Ｙ(１)＝ｏ
【請求項２】→従属項
ｐ部材を備える、請求項１に記載の装置Ｙ。
→Ｙ(２)＝ｏ＋ｐ
【請求項３】→従属項
ｑ部材を備える、請求項１また請求項２に記載の装置Ｙ。
→Ｙ(３－１)＝ｏ＋ｑ(「請求項１に記載の」に対応)
→Ｙ(３－２)＝ｏ＋ｐ＋ｑ(「請求項２に記載の」に対応)
「請求項１また請求項２に記載の～」のような記載のある【請求項３】は複数の意味を持ちます。
すなわち、【請求項１】に従属するＹ(３－１)と【請求項２】に従属するＹ(３－２)です。
このような請求項を「マルチクレーム」ということもあります。
【請求項４】→従属項
ｒ部材を備える、請求項１～３のずれか一項に記載の装置Y。
→Ｙ(４－１)＝ｏ＋ｒ(「請求項１」に従属)
→Ｙ(４－２)＝ｏ＋ｐ＋ｒ(「請求項２」に従属)
→Ｙ(４－３－１)＝ｏ＋ｑ＋ｒ(「請求項１に従属した請求項３」に従属)
→Ｙ(４－３－２)＝ｏ＋ｐ＋ｑ＋ｒ(「請求項２に従属した請求項３」に従属)
この辺なってくるとややこしくなりますが、分解するとこのようになります。
このような請求項を「マルチのマルチクレーム」ということもあります。
権利範囲を図示すると以下のようになります。
※下位の請求項ほど権利範囲が狭くなります。
余談ですが、本記事のTOP画像では、桃太郎が【請求項１】の独立項で、犬、猿、雉が、それぞれ、【請求項２】、【請求項３】、【請求項４】の従属項のイメージです。
従属項を考える際のポイント
・従属項は独立項で書き換えることができる。
・従属項は、権利範囲について従属先の請求項に包含される(従属先の請求項より狭くなる)。
これらを踏まえて、以下の記事を読んでもらい、従属項について理解を深めてもらえれば幸いです。
明細書チェック時に役立つ、従属請求項(従属項)の考え方
経営者・知財担当者なら知っておきたい【独立請求項(独立項)と従属請求項(従属項)の関係】
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