山本 英彦 「独立項」「従属項」って特許の業界では普通に使われていますけど、
何となくぼんやりしていませんか？
特許を活用して中小企業の利益を守る、中小企業専門の特許活用サポータ 弁理士の山本です。
この記事は、2016年6月29日に
「経営者・知財担当者なら知っておきたい【独立請求項(独立項)と従属請求項(従属項)の関係】」
にまとめなおしました。是非こちらをご覧ください。
以前、今さら人に聞けない「独立請求項（独立項）と従属請求項（従属項）」の関係（１）では、
特許権侵害の観点から独立項と従属項の関係を説明しました。
今回は、特許審査の観点から独立項と従属項の関係を考えていきます。
例１：
【請求項１】a部材を含む、装置
【請求項２】ｂ部材を含む、請求項１に記載の装置
【請求項３】ｃ部材を含む、請求項２に記載の装置
この時、【請求項１】は独立項
「請求項１に記載の装置」となっている【請求項２】は請求項１の従属項
「請求項２に記載の装置」となっている【請求項３】は請求項２の従属項
となります。
このことは、文字面を追えば何となく想像できると思います。
では、請求項１～３の権利範囲を考えてみましょう。
権利範囲は下図の用になります。
独立項（【請求項１】）は、従属項（【請求項２】【請求項３】）より権利範囲が広く、
上位の従属項（【請求項２】）は、下位の従属項（【請求項３】）より権利範囲が広くなります。
したがって、請求項１の権利範囲が一番広く、次いで請求項２、請求項３が一番狭くなります。
（ここまでは、侵害の観点からみたときと同じです。）
このような特許に対して、審査において以下のような引用文献（の記載）が見つかったとします。
【引用文献Ａ】a部材を備える（部材ｂ、部材ｃを備えない）装置。
【引用文献Ｂ】a部材とｂ部材を備える（部材ｃを備えない）装置。
【引用文献Ｃ】a部材とｃ部材を備える（部材ｂを備えない）装置。
【引用文献Ｄ】a部材とｂ部材とｃ部材を備える装置。
このとき、権利範囲のイメージでは、下図のようになります。
【請求項１】は、【引用文献Ａ】、【引用文献Ｂ】、【引用文献Ｃ】、【引用文献Ｄ】のどれか１つで拒絶となります。
【請求項２】は、【引用文献Ｂ】、【引用文献Ｄ】のいずれか１つで拒絶となります。
【請求項３】は、【引用文献Ｃ】で拒絶となります。
【請求項１】の権利範囲が広いというのは、多くの引例
（【引用文献Ａ】、【引用文献Ｂ】、【引用文献Ｃ】、【引用文献Ｄ】）で拒絶されるということです。
次に権利範囲の広い【請求項２】は、【引用文献Ｂ】、【引用文献Ｄ】で拒絶になります。
権利範囲の一番狭い【請求項３】は、【引用文献Ｄ】にのみで拒絶になります。
したがって、審査の観点では、権利範囲の狭い請求項ほど特許になりやすいといえます。
特許権侵害の観点では、権利範囲が一番広い独立項【請求項１】だけあればいいと思われますが、
特許審査の観点では、従属項【請求項２】、【請求項３】を作るのが普通です。
例２：
【請求項１】a部材を含む、装置
【請求項２】ｂ部材を含む、請求項１に記載の装置
【請求項３】ｃ部材を含む、請求項１または請求項２に記載の装置
この時、【請求項３】は、実は２つの請求項になっています。
【請求項３－１】ｃ部材を含む、請求項１に記載の装置
【請求項３－２】ｃ部材を含む、請求項２に記載の装置
このような請求項３をマルチクレーム（複数の請求項に従属している請求項）とも呼びます。
この時、【請求項１】【請求項２】の独立・従属関係は例１と同様です。
「請求項１・・・に記載の装置」となっている【請求項３－１】は請求項１の従属項
「・・・請求項２に記載の装置」となっている【請求項３－２】は請求項２の従属項
となります。
権利範囲は下図の用になります。
独立項の【請求項１】は、従属項の【請求項２】、【請求項３－１】、【請求項３－２】
より権利範囲が広くなります。
上位の従属項の【請求項２】は、下位の従属項の【請求項３－２】より権利範囲が広くなります。
同列（共に【請求項１】に従属）の【請求項２】と【請求項３－１】は、同じくらいの権利範囲になります。
このような【特許請求の範囲】に対して、例１と同じように、以下のような引用文献が見つかったとします。
【引用文献Ａ】a部材を備える（部材ｂ、部材ｃを備えない）装置。
【引用文献Ｂ】a部材とｂ部材を備える（部材ｃを備えない）装置。
【引用文献Ｃ】a部材とｃ部材を備える（部材ｂを備えない）装置。
【引用文献Ｄ】a部材とｂ部材とｃ部材を備える装置。
このとき、権利範囲のイメージでは、下図のようになります。
【請求項１】は、【引用文献Ａ】、【引用文献Ｂ】、【引用文献Ｃ】、【引用文献Ｄ】のどれか１つで拒絶となります。
【請求項２】は、【引用文献Ｂ】、【引用文献Ｄ】のいずれか１つで拒絶となります。
【請求項３－１】は、【引用文献Ｃ】、【引用文献Ｄ】のいずれか１つで拒絶となります。
【請求項３－２】は、【引用文献Ｄ】で拒絶となります。
ここで、【請求項３】は、【請求項３－１】と【請求項３－２】を含むので、
【請求項３－１】と【請求項３－２】のどちらかが拒絶になると【請求項３】自体が拒絶になります。
したがって、【請求項３】は、【引用文献Ｃ】、【引用文献Ｄ】のいずれか１つで拒絶となります。
特許審査の観点からは、実質的にはマルチクレームが有利ということはないのですが、
マルチクレームの一部(【請求項３－２】)に特許性がある場合は、
審査官が、その旨の示唆をくれることがあるので、日本では、マルチクレームが好まれて使われます。
（海外は別のルールがあって、マルチクレームにできないこともあります。）
以上の例から、従属項の権利範囲は独立項の権利範囲の中にある（狭い）ということがわかります。
特許侵害の観点からは、権利範囲の広い独立項だけでもよいのですが、
特許審査(無効審判を含む)の観点からは、権利範囲の狭い(特許になりやすい)従属項を設けておく方がよいことになります。
今さら人に聞けない「独立請求項（独立項）と従属請求項（従属項）」の関係（１）も合わせてご参照ください。