独立項と従属項の関係

➡「独立項は従属項に比較して権利範囲が広く、従属項の権利範囲は独立項の権利範囲に包含される。」

この独立項と従属項の関係から、特許実務では次のことがいえます。

(１)特許権侵害を考えると、独立項だけでもよい(従属項はなくてもよい)。 (２)審査(無効審判を含む)を考えると、従属項はあった方がよい。 (３)従属項が増えると費用がかさむので、必要な従属項だけ特許にする(作っておく)のがよい。

まず、「独立項」「従属項」の権利範囲について整理していきます。
例：特許Ｘ
【請求項１】ａ部材を含む、装置
【請求項２】ｂ部材を含む、請求項１に記載の装置
【請求項３】ｃ部材を含む、請求項２に記載の装置

このとき
【請求項１】は独立項
「請求項１に記載の装置」となっている【請求項２】は請求項１の従属項
「請求項２に記載の装置」となっている【請求項３】は請求項２の従属項
となります。

権利範囲は下図のようになります。この図から、権利範囲が【請求項１】(独立項)＞【請求項２】(従属項)＞【請求項３】(従属項)となり、
【請求項１】は、【請求項２】および【請求項３】を包含し、【請求項２】が【請求項３】を包含していることがわかります。

この例に基づいて

(１)特許権侵害を考えると、独立項だけでもよい(従属項はなくてもよい)。

ということを説明します。

例の特許Ｘに対して、以下のような製品があったとします。
【イ号物件】ａ部材を備える（部材ｂ、部材ｃを備えない）装置。
【ロ号物件】ａ部材とｂ部材を備える（部材ｃを備えない）装置。
【ハ号物件】ａ部材とｂ部材とｃ部材を備える装置。

権利範囲と製品の関係は下図のようになります。

【イ号物件】は【請求項１】のみの侵害となります。
【ロ号物件】は【請求項１】と【請求項２】の侵害となります。
【ハ号物件】は【請求項１】と【請求項２】と【請求項３】の侵害となります。

【請求項１】の権利範囲が広いというのは、多くの侵害品（【イ号物件】【ロ号物件】【ハ号物件】）に権利行使できるということです。
次に権利範囲の広い【請求項２】は、【ロ号物件】【二号物件】に権利行使できます。
権利範囲の一番狭い【請求項３】は、【二号物件】にのみ権利行使できます。

したがって、製品が【請求項２】または【請求項３】を侵害するなら、【請求項１】を侵害することになります。
よって、【請求項１】があれば、【請求項２】または【請求項３】はなくてもかまいません。

このことから、「特許権侵害を考えると、独立項だけでもよい(従属項はなくてもよい)。」ということがわかります。

しかし、審査(無効審判を含む)のことを考えると話はちがってきますので、次に

(２)審査(無効審判を含む)を考えると、従属項はあった方がよい。

ということを説明します。

例の特許Ｘに対して、審査において以下のような引用文献（の記載）が見つかったとします。
【引用文献Ａ】a部材を備える（部材ｂ、部材ｃを備えない）装置。
【引用文献Ｂ】a部材とｂ部材を備える（部材ｃを備えない）装置。
【引用文献Ｃ】a部材とｂ部材とｃ部材を備える装置。

このとき、権利範囲のイメージでは、下図のようになります。 【請求項１】は、【引用文献Ａ】、【引用文献Ｂ】、【引用文献Ｃ】のどれか１つで拒絶となります。
【請求項２】は、【引用文献Ｂ】、【引用文献Ｃ】のいずれか１つで拒絶となります。
【請求項３】は、【引用文献Ｃ】で拒絶となります。

【請求項１】の権利範囲が広いというのは、多くの引例
（【引用文献Ａ】、【引用文献Ｂ】、【引用文献Ｃ】）で拒絶されるということです。
次に権利範囲の広い【請求項２】は、【引用文献Ｂ】、【引用文献Ｃ】で拒絶になります。
権利範囲の一番狭い【請求項３】は、【引用文献Ｃ】にのみで拒絶になります。

【引用文献Ａ】、【引用文献Ｂ】が見つかっても【引用文献Ｃ】が見つからなければ、【請求項３】は特許になります。
【引用文献Ａ】が見つかっても【引用文献Ｂ】が見つからなければ、【請求項２】、【請求項３】は特許になります。

このように、審査の観点では、権利範囲の狭い請求項ほど特許になりやすいといえます。
したがって、特許審査の観点からは従属項【請求項２】、【請求項３】を作るのが普通で、
「(２)審査を考えると、従属項はあった方がよい。」といえます。

(１)と(２)を踏まえて、

(３)従属項が増えると費用がかさむので、必要なものだけ特許にするのがよい。

ということを説明します。

従属項が増えることで、①特許出願費用、②審査請求費用、③登録費用および④維持費用が増えます。
①特許出願費用として、請求項加算等の名称で弁理士費用が増加します。
これは、請求項が１つ増えると10,000円程度増えます。

②審査請求費用として、請求項の増加により特許庁費用が増加します。これは、請求項が１つ増えると4,000円増えます。

③登録費用として、請求項の増加により弁理士費用と特許庁費用が増加します。
これは、請求項が１つ増えると弁理士費用が10,000円程度、特許庁費用が2,700円(１～３年の３年分の費用)増えます。

④維持費用として、請求項の増加により特許庁費用が増加します。これは、特許を１５年維持するとして請求項が１つ増えると41,400円(４～１５年の１２年分の費用)増えます。

これに対して、先に説明したように、従属項は、審査や無効審判において、(独立項に特許性がなくても)特許性を認められることがあります。
先の特許Xの例では、審査において【請求項１】と【請求項２】は拒絶理由があるが、【請求項３】には拒絶理由を発見しない(補正で【請求項１】と【請求項２】を削除すれば特許になるよ)という示唆を含んだ拒絶理由通知がくることがあります。

これが従属項をつくっておく、一番のメリットだと思います。すなわち、発明(【請求項１】～【請求項３】)のどの部分に特許性があるか探りをいれることができ、特許性がわかれば補正も簡単(特許性のないものを削除するだけ)というメリットです。このメリットは、特許になる前の審査のに限らず、特許になった後の審判や侵害訴訟の段階でもあてはまります。

ただし、注意が必要なのは、特許性が認められにくい従属項もあり、従属項ならなんでも作っておけばいいわけではありません。
特許性は、発明の効果で決まりますので、発明特有の効果を持たない従属項は作っても意味がなく、費用の無駄です。
(発明特有の効果があるか否かは従属項をつくった人(主に弁理士)に確認しましょう。)

以上、「経営者・知財担当者なら知っておきたい【独立請求項(独立項)と従属請求項(従属項)の関係】」でした。

(１)特許権侵害を考えると、独立項だけでもよい(従属項はなくてもよい)。 (２)審査(無効審判を含む)を考えると、従属項はあった方がよい。 (３)従属項が増えると費用がかさむので、必要な従属項だけ特許にする(作っておく)のがよい。

特許、商標などの知的財産の情報を提供してます。
知的財産に関することをわかりやすく伝える特許事務所です。
☟☟☟☟☟☟☟☟☟☟☟☟☟☟☟☟☟☟☟☟☟☟☟☟