特許戦略を考える(1)

特許出願の立案というと大層な感じがしますが、特許を使って利益を上げる方法を考えるだけです。

営業さんが取引条件を少しでも有利にできるように考えたり、
経理の人が少しでも節税になる方法を考えるのと同じだと思っています。
要は、特許をどうやって会社の利益に結びつけるかを考えるのが特許戦略だと認識しています。

特許戦略の一例

自社製品に特許を取っても守り切れないときに、その下流の製品で特許を取って
自社製品が売れるようにする。

こんな事例が考えられます。
製造装置αの改良製造装置α´が開発されました。
製造装置αでは商品Aを製造することができました。
製造装置α´で同じように商品Aを製造しようとすると、
商品Aより優れた商品A´を製造できました。
(商品A´は商品Aの改良品ともいえます。)

製造装置α´は製造装置αよりも革新的な技術が導入されていたので、
特許取得は可能と思われました。
しかし、別の技術を導入して製造装置αを改良すると、
製造装置βを開発できることがわかりました。
そして製造装置βでも商品A´の製造は可能でした。

製造装置βは製造装置α´よりも高価になると思われましたが、
商品Aの市場を考慮すると、競合が製造装置βを製造してくるとは十分に考えられました。
すると、製造装置α´は、製造措置βと価格競争になり、競争に勝つことはできても
利益率が極端に低くなることが予想されました。

知財担当者からの提案

知財担当者は、商品A´で特許を取得することを提案しました。
商品A´は自社が直接取り扱うものではなく
製造装置α´の納入先のお客様が取り扱うものでしたが、
商品A´を特許で押さえることで、商品A´を作るためには、
自社の許諾(黙示も含む)が必要な状況を作り、
結局は製造装置α´が売れることになるためです。

特許戦略のポイントの1つに、特許を取る対象が挙げられます。
自社が扱っている商品に限らず、上流、下流の商品に関する特許が取れないかを検討することで、
特許戦略の選択肢が増えると思います。(増えた選択肢の中から一番利益になる戦略を選べます。)

ただし、自社製品以外(上流製品、下流製品)では、特許を取得するのが難しい場合があります。
特許を取得の可能性を考慮した上で戦略を練る必要があります。

大手企業に負けない特許戦略を一緒に考える特許事務所です。
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この記事を書いた人

山本 英彦