費用対効果(コスパ)を考えて特許申請(特許出願)をしましょう。
特許申請の費用対効果を考えるにあたり、特許申請の費用と効果(目的)について検討していきます。
特許申請の費用
特許申請の費用は簡単に計算できます。特許庁費用と代理人(弁理士)費用です。
特許庁費用は定額で15,000円です。(取得までには別途費用が必要になります。)
弁理士費用は、申請する発明の内容や事務所(弁理士さん)により変動し、15~50万円/件くらいの幅があると思います。
特許申請の効果(目的)
特許申請の効果は簡単には計算できません。
したがって、私が中小企業の知財部員だったころは、
出願の目的に応じて3つに分けて考えていました。
(1) 出願することに価値がある特許
発明者に自信を持たせる目的や、
特許になるまで、特許になるかもしれないという威嚇をするものです。
(2) 取得することに価値がある特許
協力会社にライセンスするための目的(ライセンスの事実が必要な場合)や、
回避はできるかもしれないが、回避するために一手間、二手間かかるものです。
(3) 活用することに価値がある特許
独占市場を形成できるものや、
ライバル企業とクロスライセンスするためのものです。
(3)活用することに価値がある特許は、(2)取得することに価値がある特許や(1)出願することに価値がある特許になり得ます。また、(2)取得することに価値がある特許は、(1)出願することに価値がある特許になり得ます。すなわち、(3)は(2)と(1)を含み、(2)は(1)を含みます。したがって、(1)~(3)の順に特許の効果が大きくなります。。
費用対効果を考慮した特許出願
特許出願時には、「(3)の特許なら50万円かけてもよい。」「(2)の特許なら30万円かけてもよい。」「(1)の特許なら15万円に抑えたい。」といったように費用と効果(目的)を意識しましょう。
目的は経営戦略で決まるので、目的に応じて費用を調整することが重要になります。
これって、会社経営において、特許申請以外の分野では当たり前にやっていることだと思います。
特許申請だけ聖域とするのはおかしい気がします。
大手企業は、特許の数で勝負してきます。クロスライセンス主体の戦いでは特許の質よりも数で勝敗が決まることが多いためです。そのため、大量の特許出願を特許事務所に依頼し、ボリュームディスカウントで特許出願の単価を下げています。
残念ながら同じ戦略を中小企業はとれません。
中小企業は、数で勝負はせずに、特許の目的を明確にし、コスパの高い特許申請をすることで、
費用を抑えた効率の高い(コスパの高い)特許出願が可能になり、特許の質で勝負することができます。
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